長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
支援の具体的な中身ですけれども、市内の路線バスを利用する高校生で年間のバス定期券代が12万円を超える世帯に対しまして、その12万円を超えた部分の２分の１を補助するという形で上限を２万円とするものでございます。申請については、５月、６月を申請期間としている予定でございます。 ◆関充夫 委員 分かりました。
支援の具体的な中身ですけれども、市内の路線バスを利用する高校生で年間のバス定期券代が12万円を超える世帯に対しまして、その12万円を超えた部分の２分の１を補助するという形で上限を２万円とするものでございます。申請については、５月、６月を申請期間としている予定でございます。 ◆関充夫 委員 分かりました。
内容については、初めに申し上げたバス位置情報配信システム更新委託につきましては、いわゆる路線バスの接近情報を提供しておりますながおかバスｉというシステムがございます。こちらのシステムの通信回線を更新しまして高速化するとともに、グーグル検索などにも対応できるようにマップデータを整備したり、ダイヤ検索とも連携するなど、これまで対応していなかった部分の改善を図るものでございます。
市道も除雪が間に合わず、さらには鉄道や路線バスも止まり、大混乱したわけであります。こういった事態を踏まえて、今回大きく３つの項目について一般質問させていただきます。 初めに、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでございます。今日の新潟日報に大きく出ていましたが、大雪災害逃げられずと書かれていました。私はこの間、柏崎刈羽原発災害時の避難において、複合災害発生時の問題を指摘し続けてきたところであります。
１日の降雪量が気象庁の長岡観測所で観測史上第３位となる75センチメートルを記録した集中的な降雪によりまして、市内では道路の交通障害、鉄道や路線バスの運休、遅延が相次ぎまして、通勤、通学などに支障が出ました。また、倒木による停電やごみ収集の休止、休校や休園、公共施設の休館のほか、物流の停滞によって一部の事業所が休業するなど、市民生活や地域経済に多大な影響がありました。
地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。 第２の柱は、「新しい米百俵」による人材育成であります。
○企画政策課長（小林 由起） 今回のこちらの事業での減額の理由は、令和４年（２０２２年）４月１日の路線バスのダイヤ改正で、減便、それから、区間廃止となったことによる補助金の減、こちらは、予算要求のときには、まだ減便が決まっていませんので、要求していたものが４月になって減便になったということによる減がございます。
生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
循環バス、スワロー号、やひこ号につきましては、燕・弥彦地域公共交通網形成計画と燕市立地適正化計画の目指すべき都市の骨格構造において、ＪＲや路線バスとともに生活拠点間などを連絡する基幹公共交通軸として位置づけております。
今後、駅前広場のロータリーへの接続道路が整備され、将来的に新潟交通の路線バスや東区区バスがロータリーへ乗り入れできるようになれば、周辺からの人の流れが活発になっていくことが期待できると考えますが、所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 石井東区長。
まずは、路線バスキャッシュレス導入実証実験事業についてであります。これは、令和３年３月の実験開始から約１年９か月が経過しておりますが、中央環状線くるりんでのキャッシュレス決済事業について、利用状況と今後の見通しについて伺うものであります。 まずは、事業概要とＩＣカード決済の利用実績について伺います。
次にイ、路線バスの減便について伺います。 先月の17日、新潟交通は路線バスのダイヤ改正に合わせ、平日の１日当たり運行便数を72便減らすと発表しました。これまでも新型コロナウイルス感染の影響による一時的措置として減便をしてきましたが、このたびは運転手の確保が難しいことから減便を決めたとのことであります。この措置は、市民生活に大きな影響が予想されます。報道を受け、市民から不安な声も聞こえています。
また、スクールバスの運行に代わるものとして、長岡地域及び５つの支所地域において路線バスなどの通学定期券の支給なども行っているところであります。スクールバスに対する国の支援につきましては、普通交付税や特別交付税の対象となっているほか、学校統合などに伴うスクールバスの購入費や学校統合後５年間に限り運行委託料に対する補助があります。
について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バス
次に、バス交通の機能強化、生活交通確保維持・強化事業では、生活交通である路線バスの運行費への補助、区バスの運行、住民バスの運行費への補助を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている交通事業者への緊急支援や公共交通利用者への支援などに取り組み、公共交通の確保、維持を図ったところです。
長岡市においては、遠距離通学にスクールバスや路線バスなどの公的機関を利用していますが、いずれの場合も児童・生徒の安全を確保することが必要だと思います。どのような安全管理を行ってきているのかお伺いしたいと思います。 ◎青木 学務課長 スクールバスにつきましては、通学距離など一定の運行基準を設定した上で、遠距離通学となる児童・生徒の通学の負担軽減や安全確保などの目的で運行しております。
３つ目、同センターの立地が幹線道路の新潟県道63号上越新井線、通称山麓線の飯交差点から山間部へ４キロほど入る場所にあり、路線バスは実質１日１往復しかなく、来場者にとって不便である。
エリアバス×タクは、補助路線バスや区バス、住民バスの収支が低迷し、このままでは路線の維持が困難となってくるような地域において、その他の路線バスや目的バスと呼ばれるスクールバスなどを含めたバスの集約と運行の効率化を図ると同時に、効率化の中にあっても地域の高齢者の方々などの移動にかかる負担をできるだけ軽くすることで、持続可能な公共交通の確保、維持を実現するための新たな移動手段として導入するものです。
遠距離通学者につきましては、電車や路線バス利用者への定期券の交付や保護者による自家用車での送迎に対する燃料費の補助を行っており、公共交通機関を利用した通学が困難な地域におきましてはスクールバスを運行し、支援を行っております。
本市は、郊外部の公共交通として、路線バスへの補助や区バス、住民バスなどを運行するとともに、ダイヤやルートの改善を続け、地域内のニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてまいりました。 一方で、議員御指摘のとおり、郊外における利用者の低迷などで、収支が悪化している路線では、路線を維持するために多くの欠損額を補填している状況があり、持続可能性に課題がある状況と認識してございます。